１９９６（平成８）年   新進党離党

▼新進党の党改革に尽力 【1月】                  

▼46都道府県の支部に要望書を提出【6月】            

▼行革なき増税反対キャンペーンを開催【8月】            

▼新進党を離党、民主党こしいし東氏を支援【10月】            

▼新進党離党の理由、競争ある政治をめざす【12月】            

▼新進党の党改革に尽力　              

　年が変わり、１９９６（平成８）年に入り、５日村山首相が退陣を表明しました。              

８日甲府駅頭で街頭演説を行います。１１日には橋本自民党総裁が首相に就任します。            

マスコミにコメントを出し、ニュースに出演と屠蘇気分も逸機に吹きとびました。            

早速常任幹事会を招集し、衆議院選対本部を設置します。              

　そして、新進党本部に、山梨県連の意見をとりまとめ、下欄のような「新進党第２回定期

全国大会」へ の議案を提出しました。            

　しかし、提案を取り上げられず、全国大会は質問時間もないまま、シャンシャン大会で、            

終わってしまうという、強い不満が残るものでした。              

　１月２７日には山梨県連の常任幹事会を開催し、次期衆議院議員選挙の比例区について現職

国会議員のいない 山梨県として、小沢一郎党首に文書で以下の要望をいたしました。              

  またしては、党本部からは何の反応もありませんでした。地方軽視の姿勢も甚だしい党本部に

対して、怒りがこみ上げてきました。  [トップへ戻る]            

 ▼46都道府県の支部に要望書を提出            

    ６月25日付けで、私が幹事長務める新進党山梨県総支部連合会では、4項目を党本部
　に要望いたしました。特に、「全国代表者会議」の開催を早急にお願いした次第です。代表者会
　議の開催の要望は、党本部だけでなく、山梨県を除く46都道府県連にも、あわせてお願いいた
　しました。            

 　来年7月が任期満了の衆議院議員選挙が、
　今秋に行われることが取り沙汰されています。一昨年結党した新進党は「たゆまざる改革」
　「責任ある政治」を掲げ、昨年の参議院議員選挙では私は落選しましたが、全国で大躍進をいた
　しました。次期衆議院議員選挙が、まさに政権を奪還し改革を実現でさるかどうか正念場です。
　山梨県において、自民党王国のなかで、公明山梨県本部との連絡協議会「改革やまなし」を発
　足さて、国会議員は一人もいませんが、新進党の党勢拡大と次期衆議院議員選挙に、勝利すべく、
　全力で取り組んでおります。            

　　しかし、最近の新進党の支持率低迷は、住専問題にみらるように、残念ながら新進党が国民
　の期待に十分答えていない証しであり、結党以来最大の危機に立たされているといっても過言で
　はありません。山梨県でも、昨年7月の参議院議員選挙のとさ、15％あった支持率が最近の調
　査では、7％まで落ち込んでしまいました。このままでは、次期衆議院議員選挙を戦うことさえ
　ままなりません。            

  　新進党の低迷を問題にするのは、私が新進党に所属しているからだけでいうのではありません。
  ここ数年の政治改革は、政権を交互に受け持てる2大政党によって、金権腐敗か
  ら離脱し、国民ニーズを吸い上げることを競い合い、責任の持てる政治を実現することにありまし
  た。その片翼である新進党の低迷は政治改革そのものを無効にし、日本の改革を遅れさせることに
  もなります。政治改革は、選挙改革・議会改革、そして政党改革がセットになってはじめて成し遂
  げられるのです。            

　  私は県内98社の主要企業の経営者にアンケート調査を行いました。それによると、村山橋本の
自社さの連立政権の景気対策は、57％が「効果がなく評価できない」と厳しい結果が出ています。
景気対策の具体案としては圧倒的多数の74％が「減税」を望んでいます。規制緩和に59％、行
財政改革に58％との要望がありました。抜本的な政治と行政の改革を求めています。            

　小沢一郎党首が提唱する減税の具体策である、所得税と住民税を半分にし、法人税の実効税率を           

45％に下げ、土地課税を軽減し、その代わりに消費税を5年後に6％、10年後に10％にする
政策については、半数の50％が賛意を示しました。反対と絶対反対は29％にとどまりました。
消費税が10％になっても、減税を断行してはしい方が、予想以上に多いことが分かりました。            

　以上のように、小沢党首の政策は支持を得ていると思います。問題はマスコミなどで批判されて
いる開かれた党づくりです。
　そこで、私たちは「全国代表者会議」を開催し、地域の声を結集して、この難局を乗り切るべ
きだと考えました。党規約第三条に新進党は「国民と共に歩む開かれた党」と宣言しています。国
会議員の意向だけでなく、国民と直接向かい合い、日々国民の生の声を聞
いている地域組織の意向を、党運営や政策決定に反映させることが、支持率上昇のさっかけになる
と信じます。            

　そこで、私たちは次のような要望を小沢一郎党首に提出したのです。            

【要望1】支持率低迷を打開するために、「全国代表者会議」を早急に開催し、地方組
         織の声を党運営や政策決定に反映させること。
【要望2】支持率アップのために、小沢党首自ら率先して、47都道府県全部で街頭演説や政策
         集会など全国キャンペーンを展開。
【要望3】地方組繊、都道府県総支部連合会の充実のために、政党助成金の一部、例えば各都道
         府県連1千万円、総計4億7千万円を、支給すること。
【要望4】国会議員の空白都道府県を解消するために、衆議院議員選挙ブロック比例区を活用し
         て、当選ライン内に都道府県の地域枠を設けることなど、以上です。            

　政党改革に向けて、全力を尽くします。 [トップへ戻る]          

▼行革なき増税反対キャンペーンを開催            

　自民社民ささがけの連立政権は6月に、消費税の現行税率3％を来年4月1日から
5％に引さ上げることを正式に決定いたしました。住専処理への税金投入を決めた国
会が閉幕したあと、抜き打ち的な決定でした。これは行政改革や福祉ビジョンなどの
議論が十分でないままの決め方であり、国民を欺くものです。世論も8割の方が反対し
ているなかでの、強行でした。            

　新進党は、所得税や住民税を半分にし、法人税も実効税率を45％におさえ、13
兆円の掘税を先行実施し、5年間20世紀中は消費税を3％で据え置く減税案を提言
しています。その間21ある中央省庁を15に削減し、特殊法人を原則廃止、3千以
上ある市町村を300〜500程度に再編成する行政改革案を提言しています。            

　それらを訴える「行政改革なさ増税反対キャンペーン」を次の日程で開催いたしした。            

 8月27日（火）午前8時〜　   甲府駅頭  1区流し
　  　　　　　午後5時〜　   いちやまマート責川
　　28日（水）午前11時30分〜ニチイ石和店
　　　　　　　　　　　　　  東西八代郡流し
　　　　　　　午後4時〜　   市川大門町中銀前
　　29日（木）午前11時30分  増穂町青柳公民館
　　　　　　　　　　　　　  南巨摩郡流し
　　30日（金）午前8時〜　   甲府駅頭　流し
 9月 2日（月）午前10時〜    上野原町カドヤ
　　　　　　　　　　　　　　　流し
　　　　　　　午後1時〜　   大月駅前　流し
　　　　　　　午後4時〜　   都留市岡島前
　　　3日(火）午後1時〜　   櫛形町峡西SC前
　　　　　　　　　　　　　　　　流し
　　　　　　　午後5時〜　   竜王町
　　　　　　　　　　　　　　スーパーアマノ前
　　  4日(水）午前8時〜　   甲府駅頭流し
　　　　　　  午後5時〜　   塩山市シルク前
　　  5日（木）　　　　     富士北麓流し
　　　　　　  午前11時30分〜トポス吉田店
　　　　　　　　　　　　　  富士北麓流し
　　  6日（金）午後1時〜　  韮崎市フジミモール
　　　　　　　　　　　　　   峡北流し          [トップへ戻る]   

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