あかいけ まさあき　

誠論（せいろん）・時事論集

【２０００年 １月１７日】 阪神淡路大震災から5年  大震災の教訓

緊急街頭アピール  午前8時から 甲府駅頭で

  1999年 6月1日 県地震防災訓練への参加

平成7･1995年1月17日未明に起った、阪神淡路大震災から早5年が経ちます。6千人以上の人命が失われました。仮設住宅に住む方はいなくなりましたが、行政側は8割復興が進んだといっていますが、共同通信社の調査によると、被災者のうち復興ができたと感じている方は4割しかいません。行政側と住民側のギャップこそが、私たちが学ばなければならない、教訓が含まれています。

生活保証はされない!?

地震は天災であり、税金を使って生活保証はできないという理屈が、大蔵省・政府の考え方でした。地元の熱意と全国の賛同もあって、よやく生活保証支援法ができて、1人100万円の支援がなされましたが、とても十分ではありません。しかも、持ち家の方には十分に適用されません。

そして、3年前から防災ボランテイィア団体 山梨ＲＢ(レスキューサポート･バイクネットワーク)を設立し、写真の通り昨年県の防災訓練へ参加し、救命救急講習会を開催しました。

政府は、いまからでも｢復興基金｣を創設して、いざという時の個人の生活保証をすべきです。そして、地質調査を行い、その情報を開示し、個人に対しては自宅の地盤調査を行うための助成制度をつくるべきです。

地震の発生を予想することは困難ですが、最低限生命を守るためのポイントは「地質」です。活断層の存在を恐れるよりは、自分たちの地域がどのような「地質」なのかの方が重要です。家屋の強度はもちろんですが、地質によって被害の違いがでてくるからです。現在大まかな地質は分かりますが、個人の参考になる情報とはいえません。行政は　地域内の詳細な地質調査を行い、その結果を地域住民に公開すべきです。そして、個人の地盤調査を促進させるために、助成制度を創設すべきなのです。

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