あかいけまさあき
経営ホットライン
【2000年３月24日】 生涯能力開発給付金
企業活性化は人づくりから
経済成長率がマイナスとなり、内閣が交代となり、景気の動向は依然楽観を許しません。そのなかで、時間がかかっても、人材育成を通じて、企業の活性化を図るしかないのではと思います。
私が松下政経塾で学んだ松下幸之助氏は「松下電器は物をつくっている会社ではない。人をつくっている会社だ」と言っていました。幸之助氏は、その事業体験から技術は｢人」が生み出すものであり、物を売るのも「人」と「人」との交流から生まれるという、当たり前のことを企業のなかで実践することに、生涯腐心しました。
昭和4年に社是社訓を制定、昭和7年水道哲学として有名な真使命を確立、昭和8年から事業部制を導入し、朝会夕会をはじめたのも、経営ビジョンの確立と人づくりの重要性をどこの誰よりも早く感得したからに、ほかなりません。
仕事柄、よく会社を訪問をしますが、電話の対応や窓口の応対、会社の雰囲気から、その企業の業績が分かるものです。
下欄は、企業の人づくりの助成金である「生涯能力開発給付金｣の概要です。ぜひ活用して、人づくりを通じて企業の活性化にお役立てください。
ご相談は、お気軽に事務所へどうぞ。
生涯能力開発給付金
※申請は4月から6月まで
■受給できる事業主
受給できる事業主は、①労働者(組合）等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画を作成すること。
②
①の計画に基づき、その雇用する労働者に対して、次のような職業訓練（実訓練時間が延10時間以上）を受けさせること。雇用保険に入っているのが大前提。
(イ）配置転換等により新たな職務に就かせるために必要な職業訓練
(ロ）専門的な知識又は技能を習得させるために必要な職業訓練
(ハ）技術の進歩等に対する適応性の増大のために必要な職業訓練
(ニ）定年退職後の再就職の円滑化等のために必要な職業訓練
■受給できる額
毎年助成されます。申請は毎年6月までです。
受給できる額は、大企業と中小企業によって違います。中小企業の場合は次です。
①企業内で集合訓練を実施した場合の 講師謝金、教材費等の運営費
1／3で、労働者1人当たりの限度
額は50,000円以内。
②企業外の教育訓練施設へ派遣した場 合の入学料及び受講料
1／3で、1人50,000円以内。
③訓練期間中の賃金（一日業務に就かないこと）
25歳以上1日4,000円、25歳未満1日3,000円。
労働者1人当たり
150日が限度。
④導入奨励金(1年目のみ）
1社当たり1年目だけ300,000円が支給されます。
なお、55歳以上の高齢者については、各助成が上積みされます。
国の｢創造技術研究開発費補助金｣公募中
○募集期間 ４月１０日（月）～２８日（金）
○対象者 中小企業者、中小企業団体
○対象事業 自ら行う新製品開発又は技術開発
○補助率 １／２以内
○補助金額 ５００万円～３，５００万円