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平成17年10月10日

小泉自民党

郵政民営化法案　可決

野党民主党は方針変更　

対案提出も縮小案では雇用守れず

郵政民営化法案　338票対138票、200票差で衆議院可決

「国民の信任を受けて、郵政民営化に再挑戦します。」

小泉純一郎・総理大臣は、9月26日(月)所信表明演説、28日(水)代表質問、30日(金)予算委員会と続けて、9月11日(日)第44回衆議院議員選挙結果を受けて、郵政民営化への強い決意を語りました。それに対抗して、6日(木)野党民主党は、反対方針を撤回し、郵政民営化を認めた上で独自の対案を提出しました。10ページ余りで、その名も「郵政民営化改革法案」。しかし、その内容は、郵便貯金と簡易保険をとともに、縮小廃止して、郵便事業だけで、採算が取れるという案です。7日(金)郵政民営化特別委員会において、郵政公社の生田総裁が「民主党案では、郵便局のネットワークは維持できず、職員の雇用は守れない」と発言した通り、対案といえるものではありません。政府自民党案の郵便貯金銀行、簡易保険会社、郵便事業会社、郵便局窓口会社、それを統括する持ち株会社等を２年後に設立し、10年かけて民営化していくという案の優位性・現実性が改めて証明された形です。

9月11日(火)衆議院で、14日(金)には参議院で、選挙公約でもありました、郵政民営化法案が可決成立しました。

地元の特定郵便局長と話をする機会がありました。郵便局で働いている人が悪者にされた不快感であり、過疎地域よりも街中の郵便局がなくなるのではないという不安でした。　

私は、法案が成立した後も、12年間の民営化の過程でチェックを続けたいと思います。