あかいけ まさあき 赤 池  誠 章

政 策 Policy

官官接待の全廃について  

　官官接待の問題が、大きな社会問題となっている。       

　国民の貴重な税金が国・地方の公務員間で不透明かつ不明朗な形で浪費されている実態は、       

国民の行政に対する信頼を失わせるものであり、許されない。その是正が急務である。       

　本問題の基本体背景は行政の権限、財源が中央に集中し、中央への陳情要請等を通じてしか       

地域の住民の福祉向上をはかることが出来ない今日の中央集権的行政にある。       

　同時に地方自治体の接待費用の不透明性、監査システムの不備、住民のチェック機能の不足等も       

この問題の発生を助長している。したがって地方分権を一層推進するとともに以下の対策を構ずべきである。     

　新進党は党本部そして全国の総支部が一丸となって、官官接待の全廃に向けて、運動を展開しており、       

山梨においても同様である。すでに、山梨県は官官接待問題に関して、改善の取り組みをしており、       

大いに評価している。今後全廃に向けて、より一層の取り組みをお願いする次第である。       

　　　　対　　策       

１．官官接待全廃の宣言       

　　　官官接待は、すでに官公庁間における接待については、昭和５４年１１月２６日の       

　　官房長等会議申合せにおいて「官公庁間の接待は行わない」こととされているにもか       

　　かわらずこれがいっこうに守られていない現状にある。改めて官官接待は厳しく戒め       

　　られなければならない。       

　　　これは、本来公務員の倫理の問題であり、まず、議員、中央省庁、地方団体の意識       

　　改革が必要である。官官接待は当然という意識を改め、この経費は税金で賄われてい       

　　ることを強く認識し、改めて「官官接待の全廃」宣言を行い、綱紀粛正の努力が積み       

　　重ねられなければならない。       

２．原則として、業務時間外の対外的会議もしくはそれに類するものは禁止すべきだ。       

３．食糧費の透明性の確保       

　　　食糧費の内容については、議会や住民のチェックが有効に働くように、プライバシー       

 　の保護に留意しつつ、いつどこでいくら遣ったかわかるようにすべきである。       

４．監視体制の強化       

　　　監査委員制度が充分その機能を発揮しているといえないとの批判もあり、その改革・       

 　充実を図らなければならない。現在監査委員は自治体の首長が議会の同意を得て「識       

　 見を有する者」と議員の中から選ぶとなっており、現実には、前者は職員のＯＢから       

 　選任されている例が多く、その改善を図る。事務局は首長部局から離し、独立した機       

 　関とすべきである。同時に、公認会計士に委嘱する外部監査の制度を設け、その監査       

 　報告を議会に提出し実効あるものに改める。       

５．社会通念上、許容し得る飲食基準の明確化       

　　　食糧費については厳格に判断すべきではあるが、一方、日用的茶菓子や弁当等社会       

　　通念上、是認されるものもあることから、各自治体において、会議にともなう飲食の       

　　基準を明確化すべきである。