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誠論（せいろん）・時事論集
【199７年６月】 情報公開の推進
５月１７日（土）午後２時より、私赤池の事務所で、「山梨政治塾」５月講座を開催いたしました。
５月講座の政策研究としては、「情報公開法と条例」を取り上げました。
現在全国４７都道府県には、情報公開 条例もしくは要綱などの制度があります。
今年２月３日に全国市民オンブズマン
連絡会議が、全国４７都道府県の「１９９５年度情報公開度ランキング」を発表しました。それによると、山梨県は、職員名など「個人情報の非公開」が響き、「懇談会部門」は２７位、「出張旅費部
門」は最下位の４６位タイ、総合では、
４４位と情報公開後進県と評価されてしまいました。
トップの宮城県と比較すると、１００点満点換算で、宮城県が７２点で、山梨県が１７点と、５５点の開きがあります。学校のテストに置き換えると完全な落第点です。
都道府県には一応制度がありますが、市区町村はどうかというと、自治省の今年４月１日現在での調査をみると、全国３２５５の市区町村で、情報公開制度（条例や要綱など）を制定しているところは、３４８市区町村に過ぎません。わずか１０・７％、１割しか情報公開制度がないのが現状です。山梨県内の６４市町村では、甲府市・田富町・身延町のわずか３市町だけで、割合は４・７％と全国のさらに半分にしかなりません。
民主政治が、有権者の情報の質と量によって規定される以上、情報公開は民主政治のバロメータといえると思います。そうすると現状の民主政治は、名ばかりで惨憺たる状況といえるでしょう。
これも、国自体の法体制がないところからくるものです。遅まきながら、国もようやく情報公開要綱案を発表し、来年制定する運びとなりました。
私は山梨政治塾を通し、国の法律の早期制定、県条例の公開度の推進、未制定の６１市町村すべてに、公開制度を施行する運動を起こしていきたいと思います。
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