今年の７月12日に、新しい農業基本法が制定されました。従来の農業基本法は、昭和36年に制定され、農業の発展と農業従事者の地位向上、生産性と所得の農工間格差の是正をめざしたものでした。政策は、生産の増大、価格の安定、流通の合理化、経営の規模拡大と近代化などでした。

新･農業基本法は、｢食料･農業･農村基本法」という名の通り、�@農業の持続的な発展を通じ、�A食料の安定供給の確保、�B環境や国土保全など多面的機能の十分な発揮、�C農村の振興などをめざしています。

政策の柱は次の通りです。�@基本計画を策定し、41％にすぎない食料自給率向上のための目標の設定。�A食料の安全性など消費者重視の食料政策の展開。�B農業者の高齢化や引退、農地の減少の克服のため、効率的安定的な農業構造を確立し、新規就農の促進、農業経営の法人化を推進。�C市場評価を適切に反映した価格形成と経営安定対策｡�D自然循環機能の維持増進。�E中山間地域等の生産条件の不利補正など、以上です。

今後の農業活性化の決め手は、新･農業基本法にある通り、農業の経営化･法人化ではないかと思います。

農業は、国際競争にさらされ、自然相手で非常なリスクがつきものです。並外れた経営感覚がなければ、生業としての農業は生き残れない時代になっています。農業の経営化のためには、農業者が経営者となる必要があります。家計と経営を分離し、青色申告し(日々記帳し、赤字の越年化、専従者給与の必要経費参入など特典があり)、計画･実行･反省･改善を繰り返す運営が重要となってきます。

所得が500万円を超えるのであれば、法人化すべきでしょう。新農業基本法でも、推奨されています。しかし、全国の農業法人は、9522(1995年)で、農家全体の0.2％しか 法人化のメリットは、農業の継続と安定に寄与し、家計と経営の分離が明確となり、節税になり、行政支援を受けられ、社会保険加入による人材確保も容易となります。事務量やコスト増などのデメリットもあります。

山梨県一宮町でも、法人化をした観光農園があります。求人を2名したところ、問合せが多数寄せられ、東京と地元の若者の就職が決まりました。｢山梨の農業は、法人化し観光を絡めれば生き残れる」と語ってくれました。