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誠論（せいろん）・時事論集
【1999年11月】中小企業国会開会中
不況打破へ、公的支援の積極的活用を
戦後最悪の経済不況のなかで、中小企業国会が開会中です。政府は総額18兆円の｢経済新生」対策を発表いたしました。そのなかで各種公的助成を行っています。下欄はその一部です。
県内の中小企業の方からよく聞くのは「政府の助成制度を知らない｣｢手続が面倒だ」という声です。中小企業でも、小企業が活用できていないという中小企業内の格差も目立ちます。
不況打破のために､皆様の立場に立って、パイプ役、相談相手になりたいと考えました。まだまだ不十分な中小企業支援制度の充実を訴えていくと同時に、弁護士や税理士など、専門家の協力を得て、｢暮らしと仕事の相談室」をこのたび開設いたしました。このような情報紙を定期的に発行していきたいと考えております。
私は大学卒業後、松下政経塾に入り、松下幸之助氏から直接学ぶ機会を得ました。氏は「不況はチャンス」といっていました。不況を乗り越え、企業活性化のお役に立ちたいと存じます。
ご相談ご意見は、お気軽に事務所へどうぞ。
雇用創出助成金の概要
①中小企業高度人材確保助成金
【要件】創業、異業種進出、新製品･新商品の開発、高付加価値化、販路拡大のために、高度な人材(有資格者や管理者等)を受け入れ、その同数の一般労働者を雇用した場合は、中小企業事業主へ、高度人材の賃金の一部が助成されます。 【金額】高度人材に支払う賃金の２分の１が、１年間支給されます。②中小企業雇用創出人材確保助成金
【要件】新しい会社設立、個人の開業、異なる業種への進出のために、３００万円以上の施設や設備等の投資を行い、新たに雇い入れた労働者の賃金を助成します。 【金額】新たな労働者の賃金の２分の１が１年間、６人まで(高度人材確保助成対象者を含めて)支給されます。③受給資格者創業特別助成金
【要件】②の人材確保助成金の支給を受ける方が、個人事業主であり、かつ創業の前日まで、雇用保険の受給資格者であった場合、併せて助成が受けられます。 【金額】１人雇い入れの場合は８０万円。２人の場合は１００万円。３人の場合は１２０万円。その他、様々な助成や融資制度があります。詳細は、お気軽にご連絡ください。