あかいけまさあき

経営ホットライン

【1999年12月９日】 中小企業基本法全面改正 

経営革新の時代へ

今国会において、中小企業の憲法というべき｢中小企業基本法｣が全面改正されました。

その内容は�@理念として、格差是正から中小企業を経済の発展と活力の源泉と位置づけ、やる気のある中小企業を正面から支援する。

�A重点政策として、｢経営基盤の強化」と｢創業｣｢経営革新｣等の積極的な事業者への支援、大規模な金融危機等の場合のセーフティネットを整備する。

�B政策手段として、組合は経営資源の相互補完の手段へ転換させ、金融は間接金融中心から、直接金融も視野に入れる。

�C中小企業の定義が拡大され、資本金(従業員数)が製造業等で３億円(３００人)、卸売業で１億円(１００人)、小売業で５千万円(５０人)、サービス業で５千万円(１００人)以下となる。「小規模企業者」とは、常時使用する従業員の数が２０人（商業･サービス業は５人）以下。以上等です。

ご相談ご意見は、お気軽に事務所へどうぞ。

中小企業 経営革新支援法の概要

�@経営革新とは何か

経営革新とは、以下の４種類です。

�@新商品の開発又は生産

�A新役務の開発又は提供

�B商品の新たな生産又は販売方式の導入　　

�C役務の新たな提供の方式の導入

以上の｢新たな取組み｣によって企業の事業活動の向上に大きく役立つものが支援対象となります。支援業種は全業種で、一企業でも、企業グループ(3社以内)･組合･組合の連合体でも計画主体となれます。承認は、山梨県等が、申請内容にそって承認すべきかどうか判断します。

�A経営目標を設定する

経営革新計画の期間は３年から５年間です。経営目標を設定する必要があり、「1.付加価値額」及び「2.一人当たりの付加価値額」を使用します。付加価値額の定義は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計です。

承認の対象となる経営目標は、経営指標が５年間の計画の場合、目標伸び率が１５％以上必要で、年率２･９％程度の伸びが目安です。

�B支援内容は

申請した経営革新計画が承認された場合、以下の支援が利用できます。

�A中小企業金融公庫等低利融資制度

�B各種税制措置

�C信用保証協会による信用保険の特例

�D中小企業近代化資金制度の特例

�E中小企業投資育成制度の特例

なお、支援措置は、計画承認後、山梨県等における審査が必要となります。

ぜひ企業活性化に、この制度をご活用ください。

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