「ＩＴ基本法」制定
情報通信を活用して不況克服を
2000年も残すところ、わずかとなりました。不況を克服し、21世紀の新時代を切り開くために、情報通信技術(ＩＴ）の活用が不可欠です。
政府は11月29日に「ＩＴ基本法」を制定しました。①法の目的は、世界的規模の社会経済構造の変化に対応するために、高度情報通信ネットワーク社会を形成する。②その目指す社会とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会のこと。 ③基本理念としては、すべての国民が容易かつ主体的に利用し、個々の能力を創造的・最大限に発揮し、
ITの恩恵を享受できる社会を実現すること 。それに基づく
IT基本戦略は以下です。①5年以内に3000万世帯に高速インターネット網を整備。②電子商取引の市場を、事業者間取引で1998年の約10倍：70兆円程度に、また事業者･消費者間の取引を1998年の約50倍：3兆円超をめざす。③電子政府の実現。④2005年のインターネット個人普及率を60%を大幅に上回るため人材育成の実施。その影響は計りしれません。御社の①情報化戦略構築、②機器購入、③メール取得、④ホームページ作成、⑤教育研修など、お手伝いいたしますので、気軽にご相談ください。
赤池 誠章
(あかいけまさあき)パソコン関係の公的助成の概要
①パソコン税制
特定情報通信機器即時償却制度。取得価格が
100万円未満の情報通信機器(パソコン等)を導入した場合、その取得価格の全額を償却費として必要経費又は損金算入することができます。 対象は青色申告書を提出する個人及び法人です。税務申告だけですが、税務調査のために資料等の保存は必要です。期間は平成13年3月31日まで。
②コンピュータ等の低額リース事業
中小企業の高度な情報化を促進するために、情報化機器等の購入に必要な資金を、指定リース会社に対して無利息で預託し、当該指定リース会社が戦略的情報化機器等を中小企業者に低リース料率でリースします。戦略的情報化促進分野とは、製・配・販ネットワークの整備、企業内ネットワークの構築、インターネットを活用した情報の受発信などです。次に、
平成１２年度補正予算の成立を受けて、右の補助事業の公募が行われています。
③経営支援ｼｽﾃﾑ開発支援事業
チェーンにおける本部＝加盟店間や取引関係にある卸＝小売間で、公衆回線等の通信手段を利用して、各種の経営支援サービスを提供するとともに、相互の情報のやり取りが常時可能となる汎用性の高いシステムを開発し、そのシステムに基づくアプリケーション等を開発・運用してシステムの実用性を実証実験する事業です。補助金の限度額は、268,253千円の6/10以内。応募期間は12月22日(金)必着です。
④商業経営革新ビジネスモデル策定事業
商店街等の中小商業団体等が、情報通信技術を活用して行う多機能カード事業やバーチャルモール構築事業等の新たなビジネスモデルの策定とその実現可能性を調査するとともに、当該ビジネスモデルに基づくアプリケーション等の開発やその運用、事業の運営等を通じてビジネスモデルの効果を分析調査する事業です。応募期間は平成13年1月19日(金)必着です。補助金の限度は6/10以内。
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