ホーム｜携帯用｜挨拶｜略歴｜政策｜報告｜メルマガ｜会員募集｜リンク｜ブログ

政治信条

• 政治姿勢

• 政治理念

• 理想の政治家をめざします

基本政策

• 【日本の針路】 教育立国をめざして

• 【教育･福祉･防災の充実】 学校の複合化

• 【経済改革】 規制改革と情報化

• 【行財政改革】効率化と分権化

• 【政治改革】 お金をかけない政治

• 【国際貢献】 緑の協力隊で世界に貢献

• 【山梨の活性化】 起業家センターと体験リゾートづくり

　

---

誠論(せいろん)

• 平成19(2007)年

  • 平成19年1月28日　山梨県知事選挙の結果「ほっとけない」

  • 平成19年1月28日　安倍内閣施政方針演説「教育再生」

  • 平成19年2月8日　3兆7,723億円の補正予算可決

  • 平成19年2月11日　「建国記念の日」は国を愛する心を養う日

  • 平成19年2月28日　予算委員会分科会で質問「教育はどう変わるのか」

  • 平成19年3月2日　徹夜国会は国費の無駄遣い

  • 平成19年3月12日　アメリカ下院の「慰安婦」非難決議を非難する

  • 平成19年3月18日　教育再生3法案を上程へ

  • 平成19年3月26日　能登半島大地震への対応

  • 平成19年3月26日　憲法改正のための国民投票法案を提案へ

  • 平成19年4月11日　超電導リニアの実用化

  • 平成19年4月16日　広域的地域活性化の実現

  • 平成19年4月23日　主権回復と新憲法大綱案

  • 平成19年5月3日　憲法記念日で新憲法大綱案を発表

  • 平成19年5月10日　決算行政監視委で高市大臣に少子化対策等で質問

  • 平成19年5月15日　教育再生特別委で参考人質疑に立つ、教育3法可決

  • 平成19年5月17日　価値観外交を推進する議員の会に参加

  • 平成19年5月31日　年金は消えていない

  　

• 平成18(2006)年

  • 平成18年1月16日　皇室典範改正反対　女性と女系は違う

日経1月27日号　　山日2月3日号　　朝日2月3日号

【リンク】　皇室典範問題とは何か

• 平成18年1月15日「子どもたちへ　教育にとって大切なこと」

専門学校新聞　平成18年1月15日号

• 平成18年2月6日　補正予算成立　4兆5219億円

• 平成18年2月13日　政策研究会「伝統と創造の会設立」

産経新聞2月11日号

• 平成18年2月20日　アメリカ産牛肉の安全性
• 平成１8年2月27日　法務委員会で質問、メール問題に疑問

• 平成18年1月15日「子どもたちへ　教育にとって大切なこと」

• 平成18年3月20日　中心市街地活性化のために

• 平成18年4月17日　教育基本法改正要望書

• 平成18年4月24日　竹島問題は日本の安全保障の鏡

• 平成18年7月10日　北朝鮮はミサイルをやめ、拉致した日本人を返せ

• 平成18年8月6日　自民党総裁選−安倍晋三官房長官を支持

• 平成18年8月15日　終戦記念日アピール

• 平成18年9月1日　自信と誇りの持てる美しい国・日本をつくろう

• 平成18年10月2日　安倍新首相所信表明演説「美しい国日本」創造

• 平成18年10月13日　テロ対策特措法1年延長し6年目に

• 平成18年10月16日　北朝鮮核実験緊急アピール

• 平成18年11月1日　教育基本法改正審議が本格化

• 平成18年11月6日　全国で放課後教室が開催へ

• 平成18年12月4日　山梨県政　政策メモ

• 平成18年12月15日　自民党平成19年度税制大綱

• 平成18年12月25日　安倍内閣平成19年度政府予算原案を決定

• ２０００(平成１２)年

  • 【2000年12月】 IT基本法制定　情報通信を活用して不況克服を

  • 【2000年3月】 企業活性化は人づくりから

  • 【2000年2月】 助成金一覧

  • 【2000年1月】 街頭アピール 阪神淡路大震災の教訓

• １９９９(平成１１)年

  • 【1999年12月】中小企業基本法全面改正 〜経営革新の時代へ

  • 【1999年11月】不況打破へ、公的支援の積極的活用を

  • 【1999年10月】新農業基本法制定〜農業は法人化が決め手!?

  • 【1999年 ９月】国旗と国歌について

［ トップへ戻る］

• １９９８(平成１０)年

  • 【1998年10月】天野知事へ政治姿勢と政策申入れ
  • 【1998年9月】北朝鮮のミサイル実験にどう対処するのか
  • 【1998年7月】首相公選制と中選挙区制の導入

• １９９７(平成９)年

  • 【199７年8月】行政手続制度の周知徹底を

  • 【199７年7月】市町村も外部監査制度を導入すべし

  • 【199７年6月】 ｢クリーン選挙実践マニュアル」作成

  • 【199７年6月】橋本内閣の経済通信簿

  • 【199７年6月】情報公開の推進

  • 【199７年5月】山梨政治塾設立   日本の進路講演と地方分権報告

  • 【199７年４月】美しい国づくり〜観光立国をめざして

［ トップへ戻る］

• １９９６(平成８)年

  • 【1996年9月】第3の県土軸〜教育新都の建設

  • 【1996年5月】経済対策と地方制度改革、山梨の将来

  • 【1996年3月】地震対策の提言

  • 【1996年2月】「住専」問題

  • 【1996年1月】首都機能移転の推進

  • 【1996年1月】官官接待の全廃

• １９９５(平成７)年

  • 【1995年10月】「無尽」文化県

  • 【1995年10月】沖縄問題と日米安保

  • 【1995年9月】「個票」と「弔電」

  • 【1995年8月】ボルネオ島で環境問題を考える

  • 【1995年8月】戦後50年と歴史認識

  • 【1995年6月】参院選公約 〜改革か、現状維持か

  • 【1995年３月】村山内閣 行政改革進まず

  • 【1995年2月】防災緊急電話世論調査

  • 【1995年1月】阪神大震災と防災対策

［ トップへ戻る］

• １９９４(平成６)年

  • 【199４年１０月】知事選の対応 天野知事へ県政質問書を提出

  • 【199４年８月】時局講演会開催「なぜ政治改革が必要なのか」

  • 【199４年７月】村山連立政権発足 国民不在の野合政権

  • 【199４年６月】永野法相辞任 国際歴史委員会をつくろう

  • 【199４年５月】政局大激動 政策不在のドタバタ劇を憂う

  • 【199４年４月】日米交渉決裂 日米関係を再構築して平和を創出

  • 【199４年３月】国民福祉税撤回 小中学校を教育福祉の複合施設へ

  • 【199４年２月】政治改革法案可決 政治改革実現へ歴史的な第一歩

  • 【199４年1月】国際家族年の年頭にあたって 体験的少子社会論

• １９９３(平成５)年

  • 【1993年11月】山梨にJリーグを！

  • 【1993年7月】衆議院議員選挙公約

  • 【1993年6月】真の政治改革とは コーヒー一杯運動の展開

  • 【1993年1月】政治改革フォーラム 〜新しい政治を創ろう開催

［ トップへ戻る］

• １９９２(平成４）年

  • 【1992年10月】緑は大丈夫？ 地元主導で土地計画を

  • 【1992年8月】豊かさって何？ 日本を連邦制に

  • 【1992年6月】買収や供応などの腐敗行為に対して罰則を強化しよう

  • 【1992年4月】今こそ世襲政治を打ち破ろう

  • 【1992年2月】政治改革の第一歩は、お金をかけない政治から

• １９９１(平成３）年

  • 【1991年9月】『2010年霞ヶ関物語』を出版

  • 【1991年3月】リニア新時代の地域戦略

［ トップへ戻る］