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あかいけ
まさあき 政 策 Policy
【経済改革】規制改革と情報化 |
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バブル経済崩壊後、日本経済は
不況に苦しみました。特に、戦後最悪の完全失業率4％を超え、３００万人の失業者を出し、３万人の自殺者、１万人を超える経済的理由の行方不明者などが急増し、社会不安が広が
りました。大都市圏を中心に景気は回復していますが、地域はまだまだです。
日本全体で発展していくために、構造改革・規制改革が必要です。1940年体制と呼ばれる、戦時下にできた一連のルールの見直しが急務です。
それは、①終身雇用･年功序列･企業内組合などの日本型企業慣行。②大蔵省･日銀･銀行を中心とする統制的な間接金融制。③業法を中心とする官僚統制。④直接税を中心とする中央集権的な税制。⑤保護的な土地制度、などです。
政府に経済活動の４割にも及ぶ１万件以上の規制があります。それを５年以内に全廃し、必要なものだけ残していく、時限方式(サンセット･日没方式)を導入すべきです。
光ファイバーを各家庭につなぎ、1家に１台コンピュータを普及をめざし、学校や生涯学習での情報教育を充実させ、情報基盤を整備すべきです。
有為な人材に思い切った資金援助をし、連帯保証制度を廃止し、経営･技術指導を徹底させ、仕事を与えるなど、ベンチャー企業や中小の地場産業を支援し、新産業を育成し、雇用創出を図ります。
誠論(せいろん)･時事論集
【2000年12月】
IT基本法制定 情報通信を活用して不況克服を
【1999年12月】中小企業基本法全面改正
～経営革新の時代へ
【1999年11月】不況打破へ、公的支援の積極的活用を
【1997年6月】橋本内閣の経済通信簿
【1996年5月】経済対策と地方制度改革、山梨の将来
【1996年2月】「住専」問題
【1993年7月】衆議院議員選挙公約
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